海外の企業やセラー様、こんなお悩みはございませんか？
Selling in Japanへようこそ。
当ウェブサイトでは、日本のEコマースで販売する際によく問題となる代表的な規制について解説いたします。
日本への商品の販売・輸出をお考えの企業さまはぜひご相談ください。お問合せお待ちいたしております。
- 日本に知り合いがいない
- 日本語がわからない
- 日本に輸入者がいない
- どこに問合せたらいいかわからない
- Amazon Japan(FBA)で商品を販売したい
- 物流も頼みたい
一般雑貨の輸入
日本に輸出をする際は、その荷受人となる輸入者が必要です。しかし、輸入者がいない、または買い手が輸入者になれない場合があります。
御社の輸出プランでは、輸入者はいますか？いない場合、こちらの説明をご覧ください。
法令対象となる商品の輸入
食品、薬品、化粧品、電化製品など、リスクの高い商品は、法令による規制の対象となります。これらの中にも、日本に拠点がない企業も、特定の手続きを取ることにより、輸入できる商品もあります。しかし、そういった手続きを行える日本企業をパートナーとして指定しなくてはなりません。また、特定の免許を必要とするカテゴリーもあります。
では、どのような手続きを踏めばよいのでしょうか？当サイトでは、そんな疑問にもお答えします。
当サイトで解決できること
日本のE Commerceで販売したいので、輸出入の仕方について知りたい
オンラインショップ運営のノウハウがあっても、輸出入は初めてという方にピッタリの情報が満載です。
日本で商品を売りたいが、輸入者がいない。知り合いもいない！
日本に輸入者がいない場合、あなたの税関事務管理人として輸入をサポートしてくれるパートナーが必要です。
ACPやIORと言うものが必要だと聞いたけれど何のことだか分からない。
当ウェブサイトを運営するのは、非居住輸入者の輸入に長年携わったプロです。実務経験をもとに、丁寧に分かりやすくご説明します。
自社の製品に何らかの規制があるのか分からない
当ウェブサイトでは、食品、化粧品、電化製品など、日本のEコマースで販売する際によく問題となる代表的な規制について解説いたします。
良い日本の物流パートナーを探している
当ウェブサイトでは、よい業者の選び方も指南。安心できる物流パートナーを探し、効率よく輸送。ビジネスに集中しましょう。
FBAジャパンで販売したい
FBA(Fulfilment by Amazon)は、当ウェブサイトの読者様が最も多く利用される販売チャネルです。非居住でも運用しやすく、大変魅力的な市場です。
日本への商品輸出を応援します。
Selling in Japanへようこそ。
Eコマースのボーダーレス化が進むにつれ、日本に拠点のない企業が、在庫だけを日本において販売するケースが増えてきました。そこで問題になるのが、日本に貨物の責任をとれる人(＝輸入者）がいないこと。輸入者がいないと日本には輸入ができません。
では、どうしたらよいのか？このウェブサイトでは、日本で初めて販売をする海外の企業がぶつかる問題と、その解決方法を、経験豊かなプロが分かりやすく説明いたします。
クライアントさまの声
ACP制度を使って、FBAと楽天で販売
弊社は、アマゾンジャパンでモバイルアクセサリーを販売する韓国企業です。
日本に拠点がないため、最初はどうやって輸入手続きをするのか苦労しましたが、ACP制度を使えばスムーズにできることが分かり、ビジネス展開に大いに役立ちました。
最近は、楽天でも展開を始めました。新しいプラットフォームですが、コマーシャルインボイスなどの書類の書き方もACPが助けてくれるので、これまで大きな問題もなく進んでいます。
これからの展開に大いに期待しています。
Spigen様ウェブサイト：https://www.spigen.co.jp/
問題がスムーズに解決
ヨガグッズをFBA(Fulfilment by Amazon)で販売するために、ACP(税関事務管理人)を使って輸入をしていますが、ACPは弊社のサプライチェーン戦略の要となっています。
日本に出荷し、通関をするにあたり、身近にアドバイスしてくれる人がいるのは何よりの利点です。ACPは通関を助けてくれるだけでなく、すぐに質問に答えてくれます。最近、登録税関を追加しましたが、これも大変スムーズに済みました。彼らのサービスと専門知識に感謝しています！
Yoga Design Lab 様ウェブサイト: https://www.yogadesignlab.com/
新着情報・ニュース
| 2024/6/27 | 2023年10月１日の関税法基本通達改正に従い、記載内容を一部更新しました。 |
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| 2020/12/05 |
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| 2020/09/01 |
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| 2020/08/31 | 英語版ホームページを公開しました。 |
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| 2020/08/23 | ホームページを公開しました。 |
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コラム：非居住輸入者 輸入の現場から
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| 2024/6/27 | 2023年10月１日の関税法基本通達改正に従い、記載内容を一部更新しました。 |
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Updates 新着情報
2023年10月１日の関税法基本通達改正に従い、記載内容を一部更新しました。
Our column page “Customs Specialist Eyes” is updated.
コラムを更新しました。
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