コラム：非居住輸入者　輸入の現場から

日本に向けて商品を輸出・販売を計画。Selling in Japanを読んで、必要な手続きはだんだん分かってきた。でも・・・

どれくらい時間がかかるか、他の非居住輸入者はどんな商品を輸入しているのか、実際にどんなトラブルが起こりうるのか、具体的なところが気になりますね。

このコーナーでは、日々の実務の中で遭遇した成功例やトラブル、税関とのやり取りなど、現場での事例を紹介。非居住輸入者のビジネスをスムーズにするための知識や情報を発信していきます。

ガーデニングブームにより、日本でも個人でガーデニンググッズや肥料を購入する人が増えています。当ウェブサイトにも、ある海外企業から「家庭用の肥料を販売したい」というお問い合わせをいただきました。

日本では肥料は「肥料取締法」という法律で管理されています。日本に肥料を輸入するためには、農林水産省の登録をうけ、通関の際はその証明書を提出する必要があります。この登録は日本企業しか受けることができず、海外企業が日本で肥料を輸入販売するためには、日本の輸入者を通して行わなくてはなりません。また、販売に際しては、この登録番号、肥料の種類、成分、生産年月日、生産業者、施用上の注意などについての表示が必要です。これらの表示は日本の輸入者の名義と責任においてなされます。そのため、海外セラーが独自で肥料を輸入することはできません。

ACPを利用するためには、法令対象となっていないことが条件となります。現在最も多く利用される販売先はFBAです。

その中でも、以下の商品群が最も頻繁に見られます。

• スマートフォンケース
• ヨガ／エクササイズ用品
• アクセサリー、ファッション雑貨
• インテリア雑貨
• アウトドアグッズ（食器や調理器具を除く）

これらは比較的輸入が簡単な商品と言えます。このような商品からスタートして、商品群を広げるのも良いかもしれませんね。

売買を伴う輸入では、申告価格は実際の取引価格をもとに決められます。しかし、非居住輸入者による輸入は、輸入の時点で商品が売り渡されていないため、インボイス価格を決める明確な基準がありません。

この場合、CIF条件での輸入取引に相当する金額で申告することになります。

現在ACP利用者が最も多く販売するのはFBAです。この場合、アマゾンジャパンでの販売価格から、日本国内で発生する費用を差し引いた価格がCIFに相当する、というのが税関の見解です。

申告価格が妥当であると証明するためには、販売価格や日本国内費用の証明が必要です。通関時だけでなく、税関からの事後調査が入った場合にもこれらの証拠が求められる場合があるので、7年間の保管が義務付けられています。かならず用意しておきましょう。

非居住輸入者が販売する先で、現在一番多いのはFulfilment by Amazon、いわゆるFBAです。

FBA出店にあたっては、少なくともACPや物流会社、検査が必要な商品は検査会社、広告宣伝を強化したい場合はプロモーション会社など、様々なサービスプロバイダーが必要です。中でもAmazon.comが認めた業者を検索できるのが、Amazon Service Provider Network(SPN)です。

当ウェブサイトを運営する相広物流株式会社は、日本の「海外配送」提供業者として登録されております。同じく物流会社が多く登録されていますが、ACPサービスを提供する業者は非常に少ないので、各業者に確認されることをお勧めします。

初めての輸入は不安がいっぱいです。

このウェブサイトでは、

・一般雑貨

・法令で規制された商品

それぞれの輸入について、詳しく解説しています。

これまでの取り扱い実績は数百件。経験豊富なスタッフが丁寧にサポートします。