税関事務管理人(ACP)の役割

税関事務管理人とは、米国の‘Importer of Record’に相当するものです。

通常日本に商品を輸入する場合は、日本に拠点を持つ輸入者が必要です。しかし、下のような事情により、輸入者が存在しない場合があります。

a. DDPが条件であり、購入者が通関済みの商品を国内取引として購入することを希望する場合
　(輸入者となることを明確に拒んでいる場合)

b. 自社の所有物として保管する場合(展示物、サーバーなど)

c. 輸入時に購入者が決まっていない場合

d. 委託販売

この場合、日本に輸入者がいないため、日本へ貨物を輸入しようとするものは、自らが「非居住輸入者」として貨物への責任を持たなくてはいけません。

日本では、国内に拠点がなくては輸入者になることができません。しかし、関税法第95条第２項及び国税通則法第117条第２項に基づき、税関事務管理人となる日本法人等を指定し、税関に届出をすれば、「非居住輸入者」として輸入することができるようになるのです。

ACPに期待される役割は、「非居住輸入者が適正な価格で申告し、正しく関税・消費税を払うようする指導すること」です。

実務上は、以下のような仕事をしています。

• 税関に税関事務管理人届を提出する
• 適正価格で申告するため、輸入者に対し申告価格に関するルールを説明する
• 輸入時は、輸入者に代わって税関からの質問に答える
• 輸入書類を保管し（7年間）、税関から査察の際は、輸入者に代わって申告価格や税番に関する質問に答え、関税・消費税が正しく支払われているかを説明する

税関事務管理人を定めて輸入するケースでは、海外企業が非居住輸入者になるため、一部取り扱えない商品があります。その理由は、非居住輸入者が法的に取れる責任が限られているからです。取り扱えない商品の例として、以下があります。ACPは関税法上の制度であり、それ以外に安全管理上の法律が関わる製品も多く存在します。これらを輸入するためには、ACP届に加え、これらの法律をクリアする適切な日本企業によるサポートが必要です。

それでは、こういった製品の主な例を見てみましょう。