税関事務管理人(ACP)の届出

下記の書類が必要です。

• 税関指定の書式C7500
• 委任状
• 登記簿など、会社名、住所、電話番号、代表者などを示す公的証明（届出前3ヶ月以内に発行されたもの）
• 商流の説明

このほか、適正な価格で輸入申告を行う予定であることを説明するための計算方法や根拠の提示も求められます。そのためには、日本の申告価格の考え方を正しく理解する必要があります。関税に関して、詳しくはこちらをご覧ください。

これらはACP業務を提供する者が説明してくれますので、適切な対応をしてくれる業者を選びましょう。

ACP任命は日本に拠点がない、すべての法人、個人が行うことができます。

ACP事業者は日本に拠点を持つ法人、個人は誰でもなることができます。ですから、日本に住む友人にお願いすることも可能です。しかし、正しく業務を行うためには、適切な知識を持ったプロに依頼することをお勧めします。そうでないと、正しい申告価格で申請できず輸入ができない、税関からの問い合わせに対応できない、などの問題が起き、結局事業に支障をきたすことになりかねません。

日本には九つの地方税関があり、ACPはそれぞれの地方税関ごとで届出が管理されています。つまり、納品先が複数の地方にあり、複数の空港・海港を経由して輸入する計画であれば、複数の税関に届出が必要な場合があります。

ACPは営業所の場所に関わらず、遠方の地方税関に届け出ることができるので、どの地方税関に届け出るべきかは、任命される税関事務管理人にご相談ください。