法令対象商品の輸入に関すること

食品、飲料、食器、調理器具、乳幼児用玩具など、口に入る製品・口に入れる可能性のある製品は食品衛生法による規制対象となります。輸入・販売に際しては、「食品等輸入届出」の提出、成分検査、法令で決まった適切な商品表示が必要です。また、海外では一般的に流通しているものでも、日本においては食品添加物や器具・容器包装には使用が認められていない成分が存在することにも注意が必要です。非居住輸入者がこれらの製品を輸入する際は、十分な事前準備に加え、こういった業務を行えるACPを指定して、手続きを代行してもらわなくてはなりません。

電化製品の安全性に関し、輸入品においては輸入者が製造者責任を持ちます。一部の電化製品は、電気用品安全製法（PSE法）対象となり、輸入者が経済産業省に届出・申請をし、品質管理や追跡管理を行います。PSE法対象製品は、非居住輸入者であってもPSE法における輸入者（関税法上の輸入者とは異なるもので構いません）を別途指定することにより輸入することが可能ですが、このPSE届出・申請は日本に拠点がないとできないため、ACPがその役割を担うことがあります。

化粧品、薬品、ヘルスケア用品は、いわゆる「薬機法」の規制を受け、取り扱いには特定の免許が必要です。非居住輸入者でも、有資格者をACPに指定することで輸入が可能ですが、販売にも免許を要する製品もあります。よって、海外企業がECなどで直接販売を希望する場合は、注意が必要です。

非居住輸入者による扱いは不可で、日本で免許を得た業者が輸入しなくてはなりません。輸入時の検査等は比較的簡単なものが多いですが、製法やアルコール分により高い酒税がかかることがあります。輸入業者は商品に対する責任を持ち、法律に基づき成分および会社名と住所を表示しなくてはなりません。

また、販売にも免許が必要で、海外企業はこの免許を取得することができません。よって、販売も日本の業者に依頼しなくてはならず、輸入業者が販売まで請け負うケースが多いようです。