非居住輸入者が支払う税金

例えば　CIF=￥100,000、6404.11(スポーツシューズ）、中国製の場合、WTO加盟国のため、税率は8%

関税　= CIF x Tariff Rate = 100,000 JPY x 8% = 8,000 JPY

消費税 = (CIF + 関税) x 10 % = (100,000 + 8,000) x 10% = 10,800 JPY

合計 = 18,800 JPYの税金を払うことになります。

売買取引成立前の輸入や、そもそも売買目的の輸入では無い場合、明確な輸入価格が存在しません。その場合、税関で定められた別の計算方法を当てはめます。計算方法の選定に際しては、ご自身で手配される通関業者だけでなく、ACPを通して税関と協議することも出来ますので、ACPを任命する際は、通関業務に関して十分な知識と経験を持った業者を選びましょう。

この理由は、日本では商品にしてもサービスにしても、対価に10％の消費税を上乗せして請求するからです。ここから自社が支払った消費税を差し引き、その差額を申告、納税することになります。これは、日本の会社や個人だけでなく、日本に拠点のない海外の会社や個人にも適用されます。

日本では、1年間の売り上げが10,000,000円に達すると、その2年後には申告しなくてはなりません。つまり、少なくとも2年間は消費税を払う必要はなく、売上げ10,000,000円に達しない小規模事業者は納税義務がない＝お客様から預かった消費税を益税として受け取ったままにすることになります。

ビジネスが上手くいって、日本での年間売上が10,000,000円に達した場合、その2年後には税務署に決算書(annual report)を提出することになります。そのため、帳簿は必ず取っておいてください。

また、この消費税の申告については、ACPとは別に消費税の納税管理人が必要となります。国際的な税務に長けた税理士に依頼するのがよいでしょう。